こんばんわ、フォー薄こと髪の薄いアラフォーです。

髪はなくとも、元気はあります。

　そんな私ですら元気をなくしてしまう銘柄がフィットビットです。

信用売り残が積みあがっており、そろそろ反発があってもおかしくないということで購入しました。

　広瀬氏の１月効果推奨銘柄でもありました。いえいえ、広瀬氏を責めてる訳ではありません、投資はあくまで自己責任ですから・・・

　はっきりいって損切りし損ねました、損失拡大です、今は塩漬け銘柄です。

　最近のＦＩＴのニュースを見てみます。

　本日、2016/2/9　日経急落しましたね・・・含み損拡大しました（日本株）

まあ静観ですね。ただいまニューヨークも始まりましたが、下げスタートです、

まあ静観ですね。マイナス金導入時、円安ドル高に反転したものの逆回転です、

ドル買ってもいいかなぁと思っています。

　昨日のバンクオブアメリカの続きです。

バンクオブアメリカのブロックチェーンについてです、ブロックテェーンとはなんぞや？

ブロックチェーン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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ブロックチェーンとは、分散型台帳技術^[1]、または、分散型ネットワークである^[2]。

概要[編集]

多数のノードに同一の記録を同期させる仕組みとなっている。ノード間の記録に差異が生じた場合には、一定のルールに基づく多数決によって正統な記録を決定することにより、記録の同期を確保していく仕組みとなっている。また、既存の記録（ブロック）に新しい記録を追加する際に、チェーン状に次々と追加していくことから、ブロックチェーンと呼ばれている。

ブロックチェーンはビットコイン発祥の技術ではあるものの、ビットコインの様に管理者を置かず取引履歴も公開されているものだけではなく、管理者を置き取引履歴も非公開の形で運用することも可能である。また、採掘者（マイナー）や、コインは設計次第で必ずしも要しない。また、企業などによって運用されている既存の決済・ポイントサービスなどのシステムを、記録が非公開で運用されるブロックチェーンのシステムに代替することにより、システム運用費用が削減され、取引時の手数料等の低減が期待されている^{[3][4][5][6][7]}

http://matome.naver.jp/odai/2145327836884991901

うーん、中央集権システムを構築しないでシステム又は体制を維持してコストを減らすって感じかな？

それとＢＡＣの関係が以下のとおり

バンクオブアメリカは、以前取得した15の特許に加え、今月までにブロックチェーン技術に関する20以上の草案を米国特許商標庁に提出している。つまり、バンクオブアメリカはブロックチェーン技術に関する全ての特許をカバーし、100%完全にコントロールしようとしているということだ。一年前にもCoinbaseが同じ道を辿っている。

実際、数か月前にCoinbaseはビットコイン市場に関連するありとあらゆるもの、ビットコイン用のホットウォレット、ユーザープライベートキーの管理、コールドストレージ向けのビットコインプライベートキーの分配、即時取引、個人金庫、Eメールアドレスへのビットコインの送金、ビットコイン取引、チップボタン、ブロックチェーン上と非ブロックチェーン依存間での取引などを含む、様々な特許を申請しているのだ。

今回、コインテレグラフは弁護士に以下のような観点から調査を依頼した。

・匿名の人物(例えば我々が普段Satoshi Nakamotoと呼んでいるような人物)やグループによって発明された技術をどのように特許申請しオープンソース化するのか?

・今回の一件はビットコインやブロックチェーンを根絶やしにするための目論見ではないのか?

・もしそうだとすれば、どのように対抗すればよいのか?

つまるところ、バンクオブアメリカはブロックチェーン技術を盗み独占しようとしているのではないか、という疑問だ。

Coinlexの創設者兼ArezzoのCPA、AssobのディレクターであるStefano Capaccioli氏は次のようにコメントしている―

「バンクオブアメリカは今の時代にそぐわない古い礼節に従おうとしていると思います。イノベーションが増々オープンソース化され分散型のものへとシフトし始めている昨今、技術を一企業が独占してしまう特許登録のような制度は時代遅れだと私は思います」

また、Sian Jones氏との話では、この”技術の強奪”に関する話については意見を伺うことが出来なかった―

「何か特別な発明をした場合、特許を取れば、他の人間や企業に技術を渡さずにすみます。技術の独占権が得られるということです、そういう決まりになっています。いずれにせよ、一般的にそれは道徳的に正しい行動だと誰もが考えていることですので、別問題です」

「ビジネス（ブロックチェーン領域の内外）において、法律で認められていて、道徳的にも正しいと考えられていることであれ、企業は株主のために、その利益を最大限に得なければならないという義務を背負っています（常に他の利害関係者の都合を考慮する必要があります）が、それはつまり彼らが独占権を得ることが可能だということでもあります。それが”普通”だ、と皆言うかもしれません。しかしグローバルな金融機関がブロックチェーン技術もその限りではないと考えていることがどれだけ大きなことか、理解する必要があります」

と、コンプライアンスコンサルティンググループ、COINsultの創設者兼欧州仮想通貨ブロックチェーン技術フォーラム会長は語っている。

ビットコイン専門の弁護士で、フィンテックレギュレーション顧問会社、Diacle Limited のディレクターを務めるAdam Vaziri氏は次のように語っている―

「これは土地を強奪するようなものです、しかしうまくいけば、ブロックチェーン技術に関連するオープンソースやオープンスタンダードそのものには影響しないかもしれません。もっと具体的に言えば、私はR3が銀行のインターネット上の知的財産権に対する要求をいい方向に導く結果に繋がるのでは、と期待しています」

氏はさらにこう続ける―

「ブロックチェーンはこの10年を表す精神そのものです。誰もが皆自分のものにしたいとその所有権を主張してきました。しかし正直に言えば、(国際的に)特許権というのは実際には法整備と共に形作られてきたものなのです。つまり、本質的には特許権侵害の脅威は多くの企業にとって、技術をねじまげ、技術をライセンス化する口実になり得るということです―これは、積極的なIP戦略です。うわべだけ発明ということにしておいて、特許をペンディングさせておき、競争力をそいでいるのです。現実的に考えてみてください、もしあなたが素晴らしいアイディアを思いついたとして、ウォーレン・バフェットが提唱するようなやり方であなたがそれを実践したいとします―知的財産という要塞の周りに堀を築き上げ、競争力を完全に締め出すわけです。ビジネスに携わる人間は誰もがそうしようとするでしょう。

しかし特許と連携して何かをすることはできません。ですからどこかと共同で何かを実現したい場合、オープンソースだと銘打つことは重要なのです。標準設定を設け、それから独自の特許モデルを構築します。共同でビジネスを行うためにいくら必要で、どのような機関が関わるのか、によってその境目は変わってきます。AOLはemailのプロトコルを堀で囲い独占しましたが、のちにオープンソース化されました。教訓としてこういうことが言えます―”もしあまりにも大きな堀を築けば、人々はあなたが離れ小島で孤立していると考えるだろう”」

コインテレグラフの特派員としてはSatoshi Nakamoto氏に、現在の金融業界の構造上どのような企業でも、彼の発明や知的財産を特許申請し独占化することができてしまう現状について話を伺いたかったのだが、今回はその回答を得ることが出来ず原稿に間に合わせることができなかった。

Bank of Americaの新しい暗号通貨の特許を申請

昨日米国特許商標庁（USPTO）は、昨年6月にBank of Americaによって提出された10の特許の申請を公表した。

提案のリストには『リアルタイムコンバージョンシステム』、『暗号通貨取引支払いシステム』そして『暗号通貨における不審なユーザー警告システム』が含まれている。オフラインストレージ、『リスク検知』、そして取引の認証についても特許が申請された。

現在までに、Bank of Americaは暗号通貨に関する11の特許を申請しており、そのことは同社が完全な暗号通貨ネットワークを構築、あるいは少なくとも概念化しようとしていることを示唆している。今回のリリースは9月に特許申請された暗号通貨の有線転送システムの公開に続くものである。

Bank of Americaは、ブロックチェーン技術の探求とその潜在的な応用を重点を置いている銀行の一つだ。同行はスタートアップR3CEVに率いられるブロックチェーン協会に参加している40の金融機関の一つでもある。

Bank of Americaは取材に対してコメントしていない。

バンク・オブ・アメリカ仮想通貨の特許｜ビットコイン関連に神速だった

ビットコイン含む仮想通貨やブロックチェーンは、これからもプロジェクトがありそうですね。 Bank of America(バンク・オブ・アメリカ)が新しい暗号通貨特許を申請していたようです。仮想通貨の時代が到来でしょうか。

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大手金融機関Bank of America（バンク・オブ・アメリカ）が暗号通貨関連の特許を申請していたようです。

数年でビットコインが巨大になり、仮想通貨やブロックチェーンへの関心が高くなりました。特に世界中の大手金融機関は、暗号通貨とブロックチェーンへの取り組みをスタートしているプロジェクトに参加しています。

大きな影響を与えるアメリカの動きは注目していきたいところです。

バンク・オブ・アメリカ (Bank of America)仮想通貨関連特許の申請に動いていた

Bank of Americaの新しい暗号通貨の特許を申請 - CoinPortal

バンク・オブ・アメリカが去年の6月に独自の仮想通貨に関する特許をアメリカで申請していたことが米国特許商標庁から公開された。

出典：Bank of Americaの新しい暗号通貨の特許を申請 - CoinPortal

Bank of America（バンク・オブ・アメリカ）は、ビットコインのイノベーションと言われるブロックチェーン技術に注目している銀行のひとつです。
日本でも参加している金融機関がありますが、Bank of America（バンク・オブ・アメリカ）もR3CEVに率いられるブロックチェーン協会に参加しています。

「暗号通貨特許」バンク・オブ・アメリカ(Bank of America）が狙うものは何か?

バンク・オブ・アメリカが暗号通貨関連の特許を出願 | infcurion insight

kentoh/Bigstock.com   世界の大手金融機関において関心が高まっている暗号通貨とブロックチェーン。

出典：バンク・オブ・アメリカが暗号通貨関連の特許を出願 | infcurion insight

Bank of America（バンク・オブ・アメリカ）が暗号通貨関連の特許をだしたスタート時期が記載されていました。
ビットコインとブロックチェーンが大きな話題の中にいた頃には、すでに出願していた、そのスピードに驚きですね。

バンク・オブ・アメリカ発明ポイントは?｜ビットコイン関連特許出願

バンクオブアメリカのビットコイン関連特許出願について(栗原潔) - 個人 - Yahoo!ニュース

ビットコインをはじめとする仮想通貨が金融ビジネスを大きく変革する可能性は高いですが、その関連特許をバンクオブアメリカが多数出願していたことがわかりました。

出典：バンクオブアメリカのビットコイン関連特許出願について(栗原潔) - 個人 - Yahoo!ニュース

暗号通貨関連の特許を申請したBank of America(バンク・オブ・アメリカ)の内容まで詳細を解説しています。ビットコイン関連特許が何件か公開された一部について、発明のポイントに触れているようですよ。

ここしばらくはFinTechが重要キーワードになりそうです。FinTechの定義は人により様々ですが、ビットコインをはじめとする仮想通貨（暗号通貨、デジタル通貨）（cryptocurrecncy）がその重要要素であることは確かです。

ビットコインというと日本ではマウントゴックス事件によりちょっとうさんくさいイメージがついてしまいましたが、仮想通貨という概念、そして、その基盤技術であるブロックチェーンの重要性は否定しがたいものがあります（とは言え、「ブロックチェーンブーム」により、本来的にブロックチェーンが向かない用途にまで無理矢理適用しようとする動きがあるのではないかと懸念しています（この辺まだ勉強中です））。

日銀もつい最近「"デジタル通貨"の特徴と国際的な議論」というレポートを公開しました。情報がまとまっていて便利ですが、「今後とも注視が必要」というようなちょっと腰が引けたポジションになっています。

よくあるパターンですが、米国ははるか先を行っているようです。昨年暮には、バンクオブアメリカが出願していたビットコイン関連特許が何件か公開されました（参照記事）。

もちろん、ビットコインの基盤技術ブロックチェーンの基本概念やその応用である「分散型元帳」などのアイデアは既に公知になっているので特許化できませんが、新規性・進歩性がある付加的機能や応用であれば特許化可能です。「なくても何とかならなくもないが結構困る」レベルの機能を特許化できれば強力な差別化要素になり得ます。

今までにも何回も書いているように、強力な特許を取得する最適なタイミングは、革新的技術が登場し始めたばかりで、まだ応用のアイデアが世の中に十分出きっていない段階です。そういう点では、一昨年から昨年前半頃までが仮想通貨関連の特許を出願するには最適のタイミングだったでしょう。これからこの分野の特許出願が次々と公開されていくのではないかと思います。

先の記事によると最近公開されたバンクオブアメリカのビットコイン間連特許出願は11件あるそうですが、全部調べている時間はないので、その中で最初に公開された出願の中身を簡単に分析してみましょう。出願番号はUS14215473、出願日は2014年3月17日、発明の名称は"System and Method for Wire Transfers Using Cryptocurrency”（仮想通貨を使用した送金のシステムと方法）です。

発明のポイントは、銀行間の送金において、仮想通貨を経由した方が有利と判断した場合には、一度、交換所においてリアル通貨から仮想通貨への両替を行ない、送金の後、仮想通貨から目的のリアル通貨への交換を行なうという、非常にシンプルなものです。

審査状況を照会してみましたが実質的な審査はまだ始まっていないようです。かなり自明に近いアイデアなので特許化は厳しい気もします（米国のAlice最高裁判決にしたがい「抽象的アイデアをコンピューター化しただけ」という理由で拒絶されることも十分考えられます）。一方、cryptocurrrecyという概念自体が比較的新しいものなので、審査官によっては、先行技術なしということであっさり登録してしまう可能性もあります（これこそが、技術の普及期前夜に特許出願を行なう戦略的な意義です）。

時間ができたら残りの10件についても読み込んでみようと思います。

　バンクオブアメリカが儲けに貪欲なのは感じられましたが・・・どうなるのでしょうか？

とりあえず静観ですね・・・

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　バンクオブアメリカ、この銘柄が含み損ありまくりです。

　米国利上げなら銀行収益よくなるでしょうという浅はかな思惑が、見事に裏切られた。

　もう充分織り込まれていての巻き戻しなのか？

　利上げペースが当初予想よりゆっくりだから売られているのか？

　もう全く分からない。

　分らないものは買わないのが投資の基本なんでしょう、でも買っちゃった。

　なら、これから調べよう！

　2016/2/8の記事

　独アリアンツALVG.DEは、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）BAC.Nとともに仏公益事業ＥＤＦEDF.PAが開発した米国内２カ所での内陸風力発電に出資すると発表した。米国での出資は初めてという。

保険会社やインフラへの投資家は、低金利環境のなか投資利回りを求めて風力発電などへの投資を拡大している。

アリアンツは今回の投資規模を明らかにしていないが、風力・太陽光発電関連資産への投資総額は２９億ユーロ（３２億ドル）としている。

関係筋によると、出資額はアリアンツとＢＯＡあわせて６億ユーロ強で、アリアンツの負担は２億ユーロ。施設は米ニューメキシコ州内２カ所にあり、１５０基あわせて３００メガワットの発電能力を有し、１７万家庭への供給が可能。

今回の投資でアリアンツの再生可能エネルギー施設投資は、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、オーストリア、フィンランド、米国で風力発電６０カ所、太陽光発電７カ所となる。

2016/2/2の記事

　バンク・オブ・アメリカ、2015年第4四半期の純利益は33億ドル、1株当たり利益
は0.28ドル

          2015年通期の純利益は159億ドル、1株当たり利益は1.31ドル

最高経営責任者（CEO）のコメント
約10年で最高の年間純利益

「2015年業績は約10年で当社最高の利益となりました。これは、責任ある成長を遂げ、それぞれのお客さまやクライアントと共
にビジネスを増やすことを重視した運営モデルを開発するために私たちが行った努力を反映しています。お客さまの活動が堅調
であることは、貸出金の増加、預金残高、ウェルス・マネジメントの資産フローから分かり、当社は株主への還元を拡大しまし
た。このような前進を遂げる中で、当社は将来への投資と支出の管理を継続します。」

– ブライアン・モイニハン、最高経営責任者（CEO）

最高財務責任者（CFO）のコメント

「当四半期の当社の業績は、営業レバレッジを改善しながら事業への投資を継続する継続的努力の表れです。当社は純利息利益
を増加させ、支出を厳格に管理し、当四半期中に普通株式買い戻しと配当金により13億ドルの資本を株主に還元しました。」

2016/1/27の記事

　（ブルームバーグ）：米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）は、厳しかった2015年からトレーディング収入が回復するのを待つ姿勢にはない。

トーマ ス・モンタグ最高執行責任者（ＣＯＯ）は、トレーディングおよび投資銀行業務全般で費用を削るようマネジャーらに一段とハッパを掛けている。事情に詳しい関係者が明らかにした。予算の数％相当をどう節減するかでマネジャーらに裁量は与えられているものの、この取り組みは３月の人員削減につながる公算だと、同関係者は匿名を条件に語った。

ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）はこれまでに、人員削減を今年実施する方針を明らかにしている。ＢＯＡの2015年の債券および株式トレーディング収入は前年から1.1％減少の130億ドル（約１兆5380億円）。債券トレーディングだけで昨年のトレーディング収入全額と同程度を稼ぎ出していた2009年や10年には、全体で170億ドル前後に達していた。

マネジャーらはコストを削減する方法を見つけようと、手数料の引き下げを業者と交渉したり出張・交際費の予算を削ったりしていると、関係者は語った。幹部はまた、必要な場合に削減対象となり得る人員のリストを作成中だという。

関係者によれば、人員削減の規模は一部の株式担当部署で報酬費用にして約５％相当、債券関連部門ではさらに大きい可能性があるが、実際にどうなるかは年明け数カ月のトレーディング業績に左右される。

2016/1/30

　（ブルームバーグ）：ＣＬＳＡのアナリスト、マイク・メイヨー氏は米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）の投資判断を「セル」から「バイ」に引き上げた。低いバリュエーション（株価評価）と「お粗末な」効率性により、スピンオフ（事業の分離）などの再構築策を株主に求められる公算が大きくなっていることを理由に挙げた。

ＢＯＡの株価は年初から28日まで20％下落。景気が拡大しているにもかかわらず、リセッション（景気後退）にあるような値動きとなっていると、メイヨー氏は29日の調査リポートで指摘。これが安全域を投資家に与えており、同行の各事業の価値は現在の時価総額よりも40％高くなっていると記した。

メイヨー氏は電話インタビューで、「低い株価は投資のエントリーポイントをより魅力的にしているだけではなく、何らかのイベントのきっかけとなる可能性がある」と説明。カール・アイカーン氏流に言えば「数字を見ろ」ということだと語った。物言う投資家（アクティビスト）のアイカーン氏は現在、米保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に規模縮小とリターン向上を迫っている。

2010年からＢＯＡを率いているブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は600億ドル余り相当の資産を売却したほか、資本増強や経費削減などを実施してきた。それでも１月の金融株の大幅下落で、同行の株価は有形資産の簿価を下回っている。メイヨー氏によれば、これは投資家がＢＯＡ資産に同行の主張するような価値がないと考えているか、資本コストを上回るリターンを達成する経営陣の能力を疑問視していることを示すという。

 うーん、費用を削減して投資してることだけは分かった。

　バンクオブアメリカの投資といえば、ブロックチェーンを独占しようとしている記載が散見されるが・・・ブロックチェーン？？？

　今日はもう寝よう。