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ＰＧ２０株分１１．９３米ドル入金されてました。

今日、マネーの羅針盤を見たら、日本株は売られすぎと言っていた。

今後、様子をみながら日本株購入しようかな。

今日はそりすべりして疲れたから昼寝しょう！

　生活防衛費を除いた資金、２００万が投資余力資金として株式市場等に投資可能であると判明した。

　この資金をどう有効活用しようか考え中である。

　反発しそうな又は確実に反発したと判断した時点で、現在保有している株式銘柄をナンピン買いしたいと思っている。

　しかし、購入後、さらに下がるのがこわい、こわすぎる・・・

　なんで、とりあえず三月までは様子見で、暖かくなってきたら反発はすると思うが、その後下がるならば買い場ではないだろうし・・・

　ドル円は長期でみると円安ドル高だと思うが、その長期がどれくらいの期間で、またその間に金融政策が変わる可能性等いろいろ考えられる・・・

　当面は銀行預金として眠ってもらおう

　下記は、マネックス証券チーフストラジスト広木氏の見解である。

2016年02月08日

当面の相場見通しと3つの「逆転」

従来からの見通しに変更なし

荒れ相場である。マイナス金利導入の効果が早くも剥落、という声も聞かれるなか、日経平均は再度下値模索の展開となっている。僕の描いたストーリーとは違うけれど、結果だけを見れば、前々回のレポートで述べた「節分天井・彼岸底」となりそうだ。

結論を先に述べれば、前々回のレポートで述べた「節分天井・彼岸底」という相場観を変えていない。「節分天井」というのは、年末年始からの急落に対する戻りが短命に終わるという見立てで述べたもので、事実そのような展開である。底入れが3月、お彼岸の時期になりそうだというのは、ECBの追加緩和が実施され、そして3月のFOMCで利上げが見送られれば、再び世界は緩和モード全開となって相場の地合いはリスクオンに傾いていくだろう、というヨミである。

この見方を変えるどころか、さらに補強材料がある。3月もしくは4月にも日銀の追加緩和期待が高まるだろう。前回のレポートで指摘した通り、今般の日銀の追加緩和の意義は、第一に金融緩和の手詰まり感を払拭したという点である。マイナス金利は（あくまで理論上）制限がない。いくらでも拡大可能である。株価下落・円高が一段と進行すれば3月もしくは4月にマイナス金利の適用範囲またはマイナス幅を拡大するといった措置を講じてもよい。

米国雇用統計

今後の鍵を握る最大の焦点は3月のFOMCである。先週金曜日に発表された米国雇用統計はまちまちの結果となり、それが市場の混乱を招いているところもあるようだ。ポイントは賃金の上昇率。時間当たり賃金は0.12ドルと前月比0.5％増、前年比では2.5％増だった。市場の予想を上回る伸びだったことから利上げ観測が台頭し、NYの株は売られたが、僕はそれほど強い数字だとは思えない。従来から続いている2％台の賃金上昇のレンジに収まっており、伸びが加速している印象はない。

ツイッターで、「アメリカの利上げ見送りが、株価が上がるきっかけというご見解だが、それで円高になってしまい逆に下がるトリガーのリスクもあると思うのだが」というご指摘をいただいた。もちろん、そのようなリスクもあるだろう。しかし、為替相場は単純に利上げ実施・見送りのon/off で動くとは限らない。むしろ、リスク選好のon/offで動くことのほうが多い。事実、先週金曜日は米国株安となったことからドルが売られる展開だった。3月に利上げが見送られれば、この逆となるだろう。

企業業績とバリュエーション

3月決算企業の4-12月期業績がほぼ出そろった。日経新聞の集計では、今期の経常利益の増加は前期比3％弱と小幅ながらなんとか増益を確保できそうだという。これは想定を超える下方修正だった。しかし、悪材料は織り込んだだろう。次の決算発表は本決算の発表だが、そのタイミングでは市場の視線は来期業績に向けられる。発射台が下がるというテクニカル的な要因に過ぎないが、今期が下方修正されたことで来期も期初は増益見通しでスタートできるだろう。

日経平均の来期予想EPSは、下方修正される前の今期EPS1200円程度は期待できるだろう。足元の今期予想対比5％増益程度だが、実質的には横ばいに近い（だって今回の決算発表で下方修正される前は1200円だったのだから）。

1200円　×　PER 17.5倍　＝　21,000円

という高値目標である。

従来PERは15倍が基本と述べてきた。しかし、PERというのは益利回り（＝期待リターン、要求リターン）の逆数で、一種の「利回り」だから、これだけ金利が下がればPERは上昇していい。金利がマイナスなら理論上、株価は青天井になる。だから17～18倍程度のPERがついたって不思議でもなんでもなく、当然、割高でもない。

3～4月に日銀の追加緩和、4月末～5月の決算で来期業績を確認し、5月伊勢志摩サミット前に安倍政権から成長戦略の発表、6月の株主総会前の株主還元策強化などの流れを受けて7月の参院選前に日経平均は21,000円の高値をつけるとの見通しを据え置く。

　☆日本株に関してだが、選挙前には２万円になるようだ。

　ただし、広木氏は自分自身でポジションとっていない（リスク資産に投資していない）からかなにか分らないが、いつも強気であり、はずれると市場が間違えていると逆ギレする人なので話半分で聞いていたほうが無難である。

　産油国が財政苦しくなって世界中のリスク資産を売っていることが、株価が下がっている要素の一つだが、今度はどこが買ってくれるのだろうか？

広木氏にはたまには当てろといいたいが、彼の理屈は答えありきの論理であり、疑問に思うことがたびたびある。

約５か月後には答えがでる。

　株価が下がれば、安く、いままで買えなかった銘柄もバーゲンセールがやってくる！

今は買付余力を高めよう、そして底値で大人買いだ！

果報は寝て待て！今は寝る時期、寝る子は育つ！